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相続問題に医師が関わる意味
弁護士法人AIT医療総合法律事務所の一番の特長は、代表弁護士の鈴木が、都内の総合病院で10年以上勤務を続け、現在も医療に携わっている現役の医師でもあるため、医師と弁護士という２つの立場から相続問題にアプローチできることです。
例えば、遺産相続において、遺言能力や意思能力の有無について疑いが生じた場合、この意思能力を裏付けるものとして医師から意見書を取り寄せますが、当然費用もある程度の時間も要します。当事務所では、担当医と医療専門弁護士との間でコミュニケーションが容易ですので、医学的・法律的な観点から素早く対応ができます。
このように、医師資格を持つ弁護士は、相続問題でその医療知識を活かして問題を解決に導くことが可能となります。
成年後見人としての助言も可能
弁護士法人AIT医療総合法律事務所では、広く相続にも関連する項目として、任意後見契約も積極的に行っています。被相続人ご本人の病状に関する相談や、医療的・介護的なサポート、適切な医療機関の紹介なども専門的に行うことが可能ですので、認知能力に少し不安を感じ始めたご親族がいらっしゃる場合にはご相談ください。
また、実際に、認知症等により成年後見人を選任する段階においても、申立て時に当職を推薦することで、成年後見人に就任することも可能です（相続人全員の同意がある場合）。
この成年後見人で問題となるものに、たとえば手術を受けるか受けないかの場面になったときに、同意書にサインするかどうかの判断を迫られる点があります。いわゆる医療同意というものです。
その際に、成年後見人をサポートすることによって、手術がどういうものかを理解でき、手術に関する的確な判断を下すことが可能になります。それがなければ、成年後見人は本人でもなく、医師でもありませんから、手術を受けるかどうかの判断は非常に難しいわけです。
当職で成年後見人の医療判断のサポートを行うことができる点も強みの一つと言えるでしょう(ただし同意する権利まではありません)。
相続問題に医療が関わるケースは多い
法律問題は言うまでもなく、人が関わることで争いに発展するものです。その様々なトラブルにおいて、医療が介在するケースは少なくありません。遺言書の作成をはじめとした相続問題においては、それは非常に顕著です。
たとえば医師から出された診断書ひとつとってみても、弁護士が対応しなければならないときに、その診断書をきちんと吟味できているのか疑問であることが多くあります。診断書をそのまま盲信してしまうのでは不十分で、正確な身体の状況が反映されたものかどうかを、自ら判断することが必要です。その意味で、医師と弁護士の両面でのサポートが可能な当事務所は、大きな強みを有しています。
医療・法律の両面から遺産相続の問題に幅広く対応
このように、相続の様々な場面で、医療の知識を専門的に有することは大きな意味があります。これまでももちろん、これからの時代は特に医療分野を扱うのであれば、医療知識は必須のものと考えられます。「弁護士だから法律のことしか分からない」というスタンスでは、相続問題は高齢の相談者の方も多いことからも不十分です。医学と法律の両方の知識を持つことで、お客様にとっても高い安心感の中で相談いただくことができると考えます。
実際に遺産分割協議の局面においても、事前に適切な遺言書を作っていれば、遺産分割で紛争化することを防ぐことが可能となります。また、仮に遺言書がない場合の遺産分割協議についても医療・法律の両面から遺産相続の問題に対して幅広く対応しておりますので、相続人同士でもめてしまっている場合にはお気軽にご相談ください。