逮捕・刑事弁護

逮捕直後から弁護人がついた場合、取り調べに対する適切な対処方法をアドバイスしますし、捜査官による不適切な捜査方法に対してはすかさず抗議をしてやめさせたり違法捜査の証拠を残して刑事裁判で争ったりすることができるので、被疑者の不利益が最小限となります。

被疑者が起訴されて被告人になった場合でも、弁護人は非常に大きな役割を果たします。

被告人が罪を認めている場合であっても冤罪のケースであっても、刑事裁判になったら「保釈」を目指すべきです。

被告人が犯罪を認めている場合には、なるべく「執行猶予」を獲得することが重要です。

多くの刑事裁判（略式ではなく通常の刑事裁判）のケースでは、被疑者は懲役刑か禁固刑となりますが、このとき執行猶予がつくかつかないかで被告人の人生が大きく変わってしまうからです。

執行猶予がつけば被告人の身柄は解放されて、これまで通り普通に生活を送ることができます。

一方執行猶予がつかずに実刑になると、刑務所に行かないといけなくなり、人生が大きく狂ってしまいます。

刑事弁護人がついたら、あらゆる手段を尽くして執行猶予判決を狙います。

起訴前から継続して弁護活動を続けると、より効果的に執行猶予判決を獲得しやすいです。

被疑者が犯罪事実を認めておらず、いわゆる「冤罪」の場合には、無罪判決を狙います。

確かに日本の刑事裁判の有罪率は高いのですが、きちんと無罪の証明ができれば無罪獲得も不可能ではありません。

ただし、無罪判決の獲得は簡単なことではありません。

起訴前から弁護人がついて、捜査官の取り調べに対しても適切に対応し不利な供述調書を取られないようにする必要がありますし、被疑者被告人にとって有利な証拠を保全し、積極的に無罪主張の弁護活動を行うことなどが必要です。

このような弁護活動を効果的に進めるには、刑事事件に精通している弁護士が対応することが必須と言えます。