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個別指導に帯同
近時，医療機関が厚生局から個別指導に呼ばれるというケースが増えています。
これについてお一人で対応されてしまう先生方がほとんどであるのが実情ですが，これは極めてリスクの高いものであるため，是非，弁護士の帯同を検討してほしいところです。なぜなら、個別指導や監査について、どのように対応してよいかがわからず、その場での不用意な発言の言葉尻を捉えられ，冤罪のような事態に陥ることも珍しくないからです。
結果として、弁護士の帯同なく個別指導を受け、多額の返金請求をする必要が生じたり、保険請求の資格を取り消されてしまうケースが実際に生じています。
個別指導において報酬請求やレセプト、届出関係で不足が認められると、状況に応じて監査に移行します。この場合は、免許に対する処分や返金請求につながります。個別指導の対応を少し間違えてしまうことで、資格も財産も失ってしまうということになりかねません。
定期的な弁護士のチェック
このように、個別指導や監査については弁護士対応が必要ですが、平時から弁護士により保険請求のチェックを受けていればいざという時に適切に対応が可能となります。平時において弁護士のチェックを受けて、憂いのない経営を実践しましょう。