解雇以外の重要な問題の一つとして未払賃金・残業代の問題があります。
連日、終業時間を超過して長時間の残業が発生しているにもかかわらず、タイムカードによる労務管理が全く行われていなかったり、固定残業代制や年棒制であること等を理由に適切な残業代が支払われていない事案が多く見受けられます。
また、近時,働き方改革による規制強化がなされていますが,その反動により労働者にしわ寄せが行くことも想定されます。
労働に対する適正な対価を受け取るためには早期に必要な証拠収集,請求交渉などを行っていくことが重要となるため,弁護士に早めにご相談いただくこと大切です。
弊所では,労働事件の豊富な知見や経験に基づき、迅速かつ適切なアドバイスを提供いたします
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