医療機関のＭ＆Ａについて

医療機関のＭ＆Ａの落とし穴

これはよく売りたい側、買いたい側両方から話をいただき相談を受けます。
まず、大前提として医療機関のＭ＆Ａをする業界の中には、売り手側・買い手側の医療機関を食い物にしようとする輩が多いということを前提としなければなりません。なぜならそこには中間手数料が多額に発生するからです。

売り手であれば、納得いく値段で手放し、また、買い手であれば、瑕疵なき物件を買いたいはずです。このあたりについて私はいつもこのように回答します。

「売り手側の経営陣として買い手側が医療法人等の役員として経営代行をして、しばらく様子を見て、その間に条件交渉をしていくしかありません」と。

通常企業と医療機関との決定的な違い

医療機関はその多くの労働者が資格職であり、売り手市場である以上、買い手の方針が合わなければスタッフがやめていってしまうということ等が生じる。公的病院であればそのようなことは考えにくいが、公的病院がＭ＆Ａ市場に出てくることはまずあり得ません。

また、有名医師や技術的に応援に来ている医師は、個人的なつながりから来ているケースも多くあります。いきなりバッと経営者が変わって、そこで拒絶反応が出るか、元の通りの経営はまず難しいでしょう。

ＤＤ（デューデリジェンス）に医療についての専門知識が必要不可欠

会社企業であれば、会計帳簿等数字からいろいろ見えてくるものが少なくありません。合理的な思考がＤＤにおいても使えるために、処理スピードが高い大手の弁護士事務所や会計事務所が行うのにふさわしいでしょう。

しかしながら、医療機関のＤＤにおいては、上記のような人的整理が非常に困難であること、その評価の際に、ドクターや現場スタッフのヒアリングをする上で、医療の共通言語が使えなければならないことがあげられます。

そこには、医療安全に対する仕組みの評価も大事です。残念ながら、多くの医療機関ではあ料安全体制が全くといっていいほどできていません。そうすると、そのあたりをよく調べずに、また、スタッフの医療安全に対する意識の高さを評価しなければ、買い手側はとんでもない不良物件を買わされる可能性があります。そうすると、ＤＤにおいては、そのあたりの評価が非常に大事になります。むしろ、通常の会社企業で行うようなＤＤは、医療機関は保険診療で画一的である以上、そこまで大変にはならないでしょう。

今後のＭ＆Ａ市場について

医学部人気はとどまることを知りません。他方、医療に対する不信感は強くなる一方で、また、社会保険財政を考慮すれば、保険診療は尻つぼみです。当然、Ｍ＆Ａしたい医療機関は多くなることでしょう。

良い条件で売りたい場合には、まずは経営状態をよくしたうえで、価値を高めて売ることが必須です。価値を高めるためには、医療安全体制の構築しかありません。これができることによって医療機関の内部の雰囲気がよくなり、院内の人的結び付きが強くなり（良いスタッフが残り）、価値が高く売るということが実現します。他方、買い手側も人的結び付きが高く、医療安全体制がしっかり構築されていれば、融資を受けやすくなりますし、また、安心して買い取ることができるということにつながります。

まとめ

弁護士さんは、医療機関のＭ＆Ａについて通常の会社企業と同様にしていると弁護過誤になることでしょう。気を付けてください。買い手側は、まずは、高い値段をつけるために医療機関の勝ちを高めるための医療安全体制構築をしましょう→医療機関の方へ

売り手側は、しっかりと売りに出ている医療機関を見抜ける代理人弁護士を立てて、納得できなければ買わないことです。コンサルタントやブローカーは、即時の自分の利益を優先する姿勢の方はこれを改め、まずは安心安全な患者さんのための医療機関を引き継がせるという本来的役割を強く意識して、医療機関を食い物にしている同業者がいればそのようなことがないよう、自主規制を強く促す等の措置が必要不可欠なことでしょう。

Ｍ＆Ａなどの話が聞こえたり、知り合いの方が関わっている、関わろうとしている場合には、ご一報ください。気を付けるべきポイントをご教示させていただきます。何か起こってからでは遅いです。何事も早期発見早期解決です。

 

２０１７．１２．9神戸のポートタワーが見えるホテルにて