群馬県で労働災害にお悩みの方すぐに弁護士にご相談ください

労災の判断基準について

労災には、「業務災害」「通勤災害」の２つの分類で分けられ、それぞれに認定基準が設けられています。 「業務遂行性」と「業務起因性」の２つの基準により判断されます。

労災として認められる例

◆交通事故に通勤中見舞われた
◆工場や建設現場で作業中に機械に手を挟んでしまった
◆作業場で休憩のため、喫煙所に向かう途中で物にぶつかったり、階段から足を滑らせて怪我をした
◆業務中に強盗にあった
◆過重労働により精神的に辛くなり、死亡した
◆パワハラによりうつ病になり自殺した
◆出張時に移動中や宿泊場所で事故に見舞われた
◆事業場施設・設備の不備や欠陥が原因で事故が起きた

このように様々な原因が労災として認定されることがありますが、その反面明確に原因がわかるものは良いのですが、会社に責任があるのか、自らに責任があるのか判断できかねる事案も多々あります。
そのような時に弁護士などの専門家に依頼していると適正な判断ができます。

労働災害を弁護士に相談する
メリット

1. 会社との対等な交渉ができる

   会社と一従業員では、圧倒的に会社側が有利です。会社側には様々な知識や、顧問弁護士に依頼している場合があり、一従業員ではなかなか対等に話し合いをすることができません。労災保険の申請に非協力的だとよく相談を受けます。 弁護士に依頼することで、会社と対等な立場で、適正な解決へ導くことができます。

2. 労災補償の適切な請求を目指せる

   労働災害に精通した弁護士であれば、損害賠償における法律上のポイントを心得ています。労災給付では慰謝料が支給されなかったり、休業補償も60%しか支給されないなど、本来の損害を全てカバーできないケースが多々あります。 その為会社へ損害賠償請求をするケースが多いですが、会社はなるべく支払いをしたくないと思うので、正当な金額よりも低い金額を提示することもあります。

3. 適切な選択ができる

   労働災害にあってしまった場合、労災保険の手続きはもちろんですが、以下２つに関しても適切な賠償を求めることができます。
   1.会社や自分が加入している保険
   2.会社などの労働災害の責任を負うべき第三者
   大多数の人が労災にあうことは初めての経験です。知らないことが多いことは当たり前です。しかし、知らないことによって自らが不利益を被る可能性があります。「どのような補償の請求ができるのか」「話し合いで済ましていいのか」「裁判や調停が必要なのか」等弁護士が介入することで、適切な手続きを行い、適切な賠償を受けることにつながります。