当法人では、企業からのご依頼につきましては、原則として顧問契約を締結して頂くことを前提としています。当法人では、迅速な対応を可能とする「距離の近い」顧問業務を提供しており、顧問契約をご締結いただいたクライアントに対して、顧問契約の内容に応じて、リーガルサービスを提供しています（顧問料につきましては、想定される業務量や職責の大きさに鑑み、会社の事業規模の大きさ（売上高）を目安として金額を設定させて頂いておりますので、お問い合わせください。）。リーガルサービスの内容には、法律相談、契約書の作成・チェック、各種法律文書の作成等を含みます。

債権回収・売掛金回収・支払いに関するトラブル

経営悪化などにまつわる事案に関して（売買代金、請負代金、治療費・施設利用料）など債権回収着手を急ぐメリットは 早いほど回収率が上がり、遅くなるごとに、取引先の資金繰りの悪化、支払いの滞っている他の債権者の増加等さまざまな状況により、予期せぬ事態に巻き込まれ、最悪の場合”倒産”という恐れもあります。また、債権回収には「時効」「除斥期間」があるため、権利行使にはリミットもあります。 商行為にまつわるものは5年から、種類によっては1年のものもあるため、少しでも上記に当てはまると感じたら、速やかに相談をする、又は顧問契約を結び、債権の未払いなどを未然に防ぐのも大切な会社を守る手段の一つと言えるのではないでしょうか。

労働訴訟・労働条件（賃金／時間／残業）・労働災害・非正規雇用・労使問題に関する損害賠償/等

会社や法人経営をしているうえで労働問題は避けては通れないと言えます。組織や規模が大きくなれば、経営上のストレスとなってしまう問題も少なからず出てきます。 問題社員は大抵、仕事を覚える以上に会社との戦い方に熱を入れる事が多く、 経営者側は労働法に少々疎いといった傾向があるようです。 そのため、退職後の弁護士や合同労組などに依頼して訴訟などを起こすといったケースも珍しくありません。

家族・親族への負担、相続紛争、スムーズな組織再編・継承、遺言、生前贈与、遺留分、取引先との信頼関係など紛争をさけ、過分な費用や時間が掛からないよう、状況に応じたスムーズな事業承継・紛争予防、相続税の負担軽減対策等をご提案いたします。

これまで苦労して守ってきたご自身の大切な会社を親族などに引き継がせる、又は引き継いでもらう手続きとなる「事業承継」とは様々な会社、企業にとって重要な問題です。

高齢化の進む中、後継者の確保とスムーズな事業の継承(承継)が重要となります。親族間の紛争をはじめ、過重な相続負担、膨大な費用と時間／組織内外の信頼。それらが業績不振を招きそのまま廃業に追い込まれてしまう、といったケースも往々にして起こっています。継承を計画的に行う為には５〜１０年前から早期からの対策・準備が必用です。