弁護士は民事事件では弁護人ではなく、「代理人」です

弁護士は、他人の代理として、訴訟や審判、調停などを行うことができる職業です。

このことはよく知られていますが、裁判所が絡まない手続についても、様々な事項について他人の代わりに交渉をすることもまた可能です。

大リーグなどで、プロ野球選手に代わって年俸交渉などを行っているニュースを見ることがありますよね?

あの交渉をしたり、それを実効性のあるものとすべく、法的文書を作成しているのは、すべて弁護士です。

なぜ弁護士がそのような代理人をするのかと疑問を持たれる方も少なくないと思います。

それは、代理人となることができるのは、弁護士に限られるからです。

法律上、弁護士でなければ一部の例外的な職種を除いて、他人のために代理人となることはできません。

当事務所では、訴訟しないまでも直接交渉することが困難な事例については、交渉代理を引き受けています。

訴訟するまでもないという方でも、まずは弁護士にご相談ください。

具体的な法律問題について

具体的に見ていきましょう。使用者・労働者については、法律的には、以下の悩みがあります。
まず、使用者についてです。たとえば、

• 解雇・退職勧奨したい
• 採用内定を取り消したい
• ハラスメントにより賠償請求されないか

などの悩みがあります。

これは、まさに法律問題の典型例といえます。

次に労働者についてです。

労働者においては、

• 残業代等の賃金を支払ってもらえない
• 不当な解雇をされた

などの各種問題があります。

このような問題は、法律や裁判例の理解が必要であり、これもまた法律問題といえます

具体的な医療的問題について

まず、解雇の理由としては、

• アルコール中毒
• うつ病
• ハラスメント
• その他健康上の問題

などの問題でお困りの方や、うつ病やうつ状態になる労働者は昨今増えつつあります。

労災の問題もあります。

脳梗塞や心筋梗塞などで倒れた場合、過労かどうかの判断と相まって、業務に起因するストレスの評価が必要になることも少なくないでしょう。

労働者を雇っている以上、労働者の健康状態の配慮は使用者に取って必須です。

適切に管理・監督しないと、有事の際に、使用者は思わぬ責任追及を受けることにもつながります。

これらの問題は、まさに医療の問題となります。

このような問題については、当該診療科の医師と適切にコミュニケーションを取る必要があり、その調整が何より大事です。

医療知識と法律知識は車の両輪

このような観点から、医療についてのみ詳しくても、また、法律についてのみ詳しくても問題解決に至ることは困難です。

すなわち、医療と法律は車の両輪ということになります。

労働者は、会社企業や病院など使用者にとって不可欠のものです。

他方、労働者にとって仕事は生活の糧を得るために必要不可欠な手段です。

いずれの立場からしても、労働問題が生じないに越したことはありません。

当事務所代表は産業医資格も有し、労働事件については特に得意な分野です。
労務管理に関してお悩みの事業者の方、労働問題に悩まれている労働者の方、まずは当事務所にご相談ください。