概要

近年、働き方改革が推進されています。長時間労働を避けるとともに在宅ワークやフレックス制の導入などを図るとともに労働生産性を向上を図るものです。また、産業医・産業日本は、かつては終身雇用制の下で長時間労働をして会社に尽くし、会社は一生、労働者の面倒を見るというシステムを採用していましたが、終身雇用制を維持できる会社はなくなったととに、労働者の意識も変わってきました。また、今回の新型コロナ感染症の流行に伴い、在宅ワークの重要性が注目を浴びるようになりました。リモートワークを機能させるためには、リモートワークを可能にする通信システムの導入も重要ですが、それよりも重要なのはリモートワークが可能な組織、仕事内容を実現しているかであり、現状では多くの企業が困難な状況にあるのではないでしょうか。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成30年７月６日公布）

産業衛生の重要性

産業衛生は、会社が存続するために極めて重要です。会社は、人材が重要であり、人材は人である以上、健康な体、心を維持できなければ労働生産性は低下するとともに休職や離職してしまうことになります。そのような事態になれば会社にとって大きな損失であります。日頃から産業衛生に心を配っている会社は、離職率が低く、労働生産性も高いです。現にアメリカの企業では健康経営という概念を取り入れて、産業衛生に対するコストをかけるほど、会社の利益に繋がるという検証もされています。弊所は、産業衛生学会に所属し、学会で産業衛生分野に関する裁判例の分析を発表してきた経緯の他、産業医の向けの出版を産業医の先生方とともに執筆しています（「トラブル防止のための産業医実務Q &A 、公益財団法人、産業医学振興財団、２０２０年４月」。

ウイルス対策と今後の働き方改革

新型コロナ感染症の世界的拡大により、人々の生活は一変しました。残念ながら新型コロナ感染症と人々は長期的なお付き合いをせざるを得ない状況にあります。そういった中、人の行動様式の変化、労働環境は変化していきます。先の働き方改革とも関係しますが、今後は労働のあり方としてリモートワークはさらに進むとともに、営業のあり方も直接会う形式からインターネットでの集客へ、会議や打ち合わせのために人が移動するのではなく電話会議へと変わっていくでしょう。そのような変化はネガティブとはいえず、、むしろ、働き方や業務のあり方が変わることによって労働生産性の向上と労働者のQOLの向上という従来はトレードオフと考えられた要素が両立しうる状況になります。

弊所でできること

弊所は、産業衛生の分野での知見や実績があります。会社や医療機関における産業衛生分野の改善を図り、離職防止等を図るとともに、働き方改革、リモートワークの導入にあたっっての組織のあり方や契約形態の修正等についても法的対応をすることで貢献することができます。