近年の日本経済の構造的な変革に伴い、企業競争力の強化、後継者問題、ガバナンス強化等の観点から大企業・中小企業を問わず、M&A及び組織再編が経営戦略上の一つの重要な手法として注目され、ニーズの高まりを見せています。
組織再編、M&Aの豊富な経験
当事務所は、組織再編、M&Aに関する豊富な経験を有する弁護士を擁しており、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の法律に関する専門的な知識を活かし、組織再編、M&Aのスキーム選定、契約交渉及び契約書の作成・レビュー、デューディリジェンス（DD）、取引実行に受けた各種手続の実行などのあらゆるプロセスに関与し、依頼企業に対する総合的なサポートを提供します。
各種法令に関するご相談
企業の事業活動に対しては、消費者保護等の公益的な観点から、多くの法令上の規制が存在し、頻繁に法改正がなされており、当該法規制の内容を正確に把握しておく必要があります。また、新規事業の立ち上げにあたっても、法令上必要とされる手続き、許認可等の確認が不可欠です。当事務所では、各クライアントに適用される各種法令に関して的確なアドバイスを提供するほか、所管の監督官庁との折衝等も含めたサービスを提供しています。
会計・税務のワンストップサービス
また、当事務所では外部の税理士・公認会計士と提携することで、組織再編、M&Aに関するリーガルサービスに留まらない、会計税務の専門的な知見・アドバイスについてもワンストップでの提供が可能です。