医療機関・医療系企業・接骨院・鍼灸院・訪問マッサージ・整体院・介護施設の顧問業務
総合病院から医療法人で複数クリニックを経営している先生、1人開業医のクリニックまで規模の大小にかかわらず、密な顧問業務を提供しています。
また、医療機関に様々なインフラを提供する医療系企業についても医療機関側のニーズを踏まえ、また、法律上問題となる論点を分析して、コンプライアンスに配慮したサービスの提供を可能としております。
接骨院や鍼灸院、訪問マッサージや介護施設については、経営上問題が発生することが非常に多く、財務体質の問題、労務問題、新しいシステムを導入する際の問題等、様々な問題が日々生じています。
当法律事務所では、以下のことを大切にしております。
1)定期的にコミュニケーションをとる
医療機関の顧問を行うにあたって、まず大切にしてほしいのは、定期的に医療機関に訪問するか、何かしらの形で定期的な交流を持つべきでしょうことです。できれば、直接訪問をする方が望ましいと思います。できれば定期的に医療安全に関するセミナーを行うのも大切です。
また、医療機関からの質問を待っているだけでなく、こちらから積極的に質問をしていくようにしましょう。コミュニケーションをとるためには、待っていてはダメです。定期的な訪問の際には、現場を見せてもらい、わからないことはしっかり教えてもらいましょう。
さらに、しばらく連絡がない医療機関に対しては、こちらから連絡をしてみましょう。中な医師や医療関係者は自分から弁護士に連絡をすることは敷居が高いと感じています。何回か敷居を越えて弁護士からアクセスがあれば、良いコミュニケーションが取れるようになることでしょう。
2)依頼者からの質問に対する回答を後回しにしない
この際に気を付けなければならないことは、何か質問をされた場合に、質問に対してある程度は即答してあげてください。即答できなければしっかりと腰を据えて前提となる知識について医療関係者にレクチャーを出してください。弁護士と異なり、医療関係者は追って回答するという感覚は全くありません。なぜなら医師は、眼の前にいる患者さんの診療を行うにあたり、検討して追って連絡しますということはできず、その場その場で最良の選択を瞬時に行うことを日常にしているからです。追って回答するくらいならいいよ、、、という感覚なのです。
この時、正解である必要はありません。ただし、勘違いされてもいけないので、様々な可能性があることを指摘してください。このあたりは、経験を積んで、どのような質問の際にどのように回答したらよいのかについての感覚を磨いてください。
3)書面でのやり取りを強要しない
顧問として、質問をされた場合にやってはいけないこととして、質問を書面でまとめてください、ということです。医師や医療関係者は書面を作ることに慣れていません。当然、日々カルテや診療情報提供書、診断書等の書面は作成していますが、これらは医師特有の型がある文書であり、医師は基本的に患者さんをはじめとして口頭で接することが多く、弁護士のように大事なことは書面でやりとりするという習慣はありません。ましてや、弁護士相手に書面を作成する事には医療関係者にとっては負担でしかありません。さらに看護師等にとっては、それ自体、業務負担の加重につながってしまいますので、このあたりは特に強く意識してください。
4)アソシエイトに丸投げしない
医師や医療関係者は、顧問料を支払っている弁護士が担当者だと思っています。したがって、アソシエイトに任せたりはしないでください。任せるとしても、最後はしっかりと自ら担当してください。これは、訴訟についても同様です。医師は、研修医や下の医師に仕事をさせる文化があります。アソシエイトを使った場合には、医師は自分が弁護士から低い扱いをされたと考える場合があります。もちろん、アソシエイトを使いながら、自らもしっかり共同して対応するのであれば、問題ないでしょう。
5)インシデント・アクシデントの報告をしっかり受ける
ヒヤリハットやインシデント・アクシデントは、その都度FAXやメール等で報告してもらいましょう。医療機関が定期的にヒヤリハットやインシデントやアクシデントを記載しているする体制ができている記録にもなりますし、弁護士もこれを毎回見ることによって、その医療機関でどのような問題があるのかを把握することができます。インシデントやアクシデントを評価検討することで、ある診療行為の構造的欠陥が浮き彫りになる事も少なくありません。ネームバンド等による手術前や輸血前の本人確認、眼や四肢の手術など左右がある臓器の手術側の確認、薬剤の確認など今では当たり前に行われている作業も、十数年前には行われておらず、過去の失敗例を教訓に構築されてきたことを忘れてはいけません。医療の現場は日々進化しており、今後AIの導入や、遠隔診療の本格導入など現在では行われていない医療の導入により、様々な事象が起こる可能性は否めません。その都度、事象を分析検討し、よりよい医療の実現に向けた体制を構築していく必要があります。
以上になりますが、その他、各顧問先の特徴を踏まえた同一担当者制の維持(必ずパートナー弁護士が担当につき、いつでもコンタクトを取れるようにしております。このことによって、日常のコミュニケーションの機会が増えて、より密なサービスが提供できるようになると信じております。願わくば、顧問というよりも、法務や経営、財務に関するプライベートコンシェルジュ的な位置付けとなれれば幸甚です。