介護者が損害賠償請求をされる時代

最近では、JR東海が認知症の方のご家族に対して損害賠償請求をした訴訟について最高裁判決がありました。

これは、認知症の方の介護をしていたご家族が目を離した時に、その認知症の方が外出してしまい、線路内に立ち入り、亡くなってしまったという事件です。

これを受けて、JR東海はご家族を相手に損害賠償請求をしました。

この訴訟は記憶に新しいと思います。

この判決によって認知症の方を介護しているご家族の方はいつ損害賠償請求されるかもしれない不安を抱くことになりました。

認知症の症状は人それぞれ

しかし、介護の問題は、認知症という病気が関係しており、なかなか難しいのが現状です。

この認知症の症状も人によってまちまちです。

認知症っぽくなったらそうでなくなったり、というまだら痴呆もあります。

また、その元に戻るタイミングも人それぞれです。

そのため、その対応は困難なのが実情です。

こうしておけば大丈夫という方法はない

また、認知症は、段階的に進行していきます。

したがって、「こうしておけば大丈夫」ということが、すぐにダメになってしまうことも少なくありません。

したがって、適宜、その方の状態に合わせた対応が重要です。

まずは法律相談から

介護の問題は、行政に相談することにより、法律的な解決策を提案されることも少なくありません。

しかし、それだけでは足りず、医療知識を踏まえた法律的な対応が必須となります。

実際、介護をしている方々は、どのように対応してよいのかがわからなくて一人で悩みを抱えてしまうことも少なくありません。

そして、超高齢化社会の今、このような介護の問題は様々な形で増え続けています。

相続の問題は増加しています

現在家族構成が複雑化しています。背景には、

などの問題があります。
これにより、相続の問題が加速度的に増加してきています。

相続税の対象範囲も広がりました

また、相続税の税制も変更になりました。

これにより、これまでは相続税の課税対象外だった方々にも相続税の負担をしなければならないようなケースも増加しています。

できるだけ早期に弁護士に相談を

自らの死後に相続の問題で残されたご家族が揉めてしまうことは非常に悲しいことです。ですから、生前にしっかりとした遺言状を作成していることが重要です。

ご家族によって問題は様々ですが、いずれにせよ、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。

相続と医療機関の承継について

他方、医療機関においては、

等の影響によって経営がうまく行かない場合も少なくないようです。

このように、医療関係者の相続の場合には、

より複雑な相続となるケースが多いのが現状です。

当法律事務所では、通常の相続のお悩みについてももちろん、医療機関の承継等の問題についても個別な事情を踏まえたサポートを行っております。

遺言書が有効であるためには

遺言書が有効に効力を発生するためには、

の2つの条件を満たす必要があります。

このいずれかが欠けてしまうと、せっかく生前に遺言書を作成しても、その効力が生じないという事態もあり得ます。

問題が生じる場合は意思能力の場合がほとんどです

①については、法律の問題です。
法律に則って、書式に合わせてしっかりと作成すれば問題が生じることは少ないです。

多くの場合に問題となるのは②です。
近年、死後になってから、遺言書作成時における判断能力が不十分だったとして、遺言書が無効とされるケースが増えてきています。

そこで、当事務所では、遺言書の作成の依頼については、
①の法的側面はもちろん、
②の意思能力との関係でも、医療的な観点から有効な遺言状とするためのサポートを行っています。
不用意な遺言により遺されたご家族に無用な争いを生まないように、遺言書を遺すのであれば、きちんとしたものを遺しましょう。当事務所がそのサポートをさせていただきます。

成年後見人制度についてのご相談

成年後見人は、財産管理と、療養看護をする必要があります。

療養看護とは医療的な側面のフォローであり、医療知識が役に立つ代表的な場面です。

財産管理の問題

・認知症による介護の悩み
に付随して、
・要介護者の方の財産管理
が問題となります。
　これは、要介護者の死後、相続の段階になってからもめ事の原因となることが多いようです。

成年後見制度の利用のお勧め

このようなトラブルを防ぐためには、成年後見人制度を利用することをお勧めします。

成年後見人制度を利用することによって、国が選任した成年後見人等が成年被後見人等の財産を管理することになり、上記のような死後のもめ事が生じる可能性が低くなります。

成年後見制度の問題点

しかし、問題もあります。

たとえば、要介護者に医療が必要となった場合が挙げられます。

具体的には、成年後見人には、法律上、医療を受けるために代わりに同意をする権限はありません。

ところが、成年後見人は、医療機関から医療を行うための同意を求められるという実情があります。

その場合には、医師と話をして、その医療を受けるかどうかについて判断しなければならないことになるのが実情です。

特に医療を受けるか受けないかの判断は要介護者である成年被後見人にとって非常に重要なことなので、成年後見人の責任は重大です。

その場面では、医療知識が求められ、それを前提とした適否の判断が必要な場面もあります。

当事務所では、それぞれのご家庭の状況に合わせて、このような医療・法律の両面からの判断が求められる成年後見人等をお引き受けしております。

また、既に成年後見人等になっている方のサポートもしています。

刑事事件は展開が早いです

刑事事件は
・逮捕
・勾留
・起訴
に至るまで短期間で話が進みます。

そのため、身柄拘束がなされた場合は、弁護士ができる限り早く接見する必要があります。

そして、弁護方針を決め、適切な対応をしなければなりません。

在宅事件においても、逮捕されるかもしれないという不安から、不利な自白をしてしまうことも少なくありません。

ですから、いずれにしても早期に弁護士に依頼するのは何より大事です。

診断書・鑑定書がすべて信用できるとは限りません

また、生命・身体に関する罪の場合(暴行・傷害、殺人・強盗、業務上過失致死傷など)の場合、鑑定書や診断書などが問題となることが多いです。

この場合、医療・医学の知識がないと、誤った鑑定書や診断書をそのまま前提とされて、想定外の刑罰を受けてしまう可能性もあります。

精神鑑定・責任能力について

また、責任能力が争われる場合、医師の鑑定書は必ずと言ってもいいほど提出されてきます。

これは、医療知識が役に立つ代表的な場面といえます。

この場合、精神科医とコミュニケーションをとって、その鑑定書の分析・吟味をして、適切な弁護活動をすることが何より重要です。

依存性薬物の再犯防止について

その他、依存性薬物に関する罪については、再犯可能性が高いです。

そのため、弁護活動が終わった後も再犯しないようにフォローすることも大事です。

また、弁護活動が功を奏して釈放されたとしても、必要に応じて医療施設の受診等の必要がある場合もあります。

上記で見てきたように、刑事事件においては、医療と密接に関連する場合が多いのが特徴です。

刑事事件は、その方の人生を左右するものであり、決して不当に重い刑罰を受けていいはずはありません。しかし、弁護人が適切に弁護活動を行わないと、想定外の重い刑罰を受けてしまうことにもなり得ます。

また、刑事事件は時間との勝負であり、また、いつ何時逮捕されたりするかもわからないという実情から、常に刑事事件を受けられる体制作りをしておくこともまた重要です。

このように、刑事事件における弁護人の責任は重大です。当事務所では、引き受けるからには、全力で医療・法律知識の総動員をして弁護活動を行います。

診療報酬詐欺について

医療関係者の弁護には、医療に特有の経験則を踏まえた弁護活動が必要です。

たとえば、診療報酬詐欺で疑われた場合、診療報酬の請求や返戻がどのように運用されているかを理解して弁護をする必要があります。

医師・歯科医師法違反について

また、医師・歯科医師法違反についても、いわゆる一般的な弁護活動とは、ちょっと違う視点を持たなければなりません。すなわち、医療の実体を踏まえた弁護活動が必要となります。そのためには、その医療現場の経験則について適切に主張をする必要があるでしょう。

医療現場の感覚を適切に、かつ、わかりやすく警察・検察官に説明しなければ適切な弁護はできません。

そして、これが有罪・無罪(起訴・不起訴)の分岐点となることも少なくありません。

もちろん、このようなトラブルにならないようにすることが最も大切です。医療関係者であれば、普段から弁護士とコミュニケーションをとり、情報共有し、コンプライアンス体制を維持できるようにしておくことが何より重要なのは言うまでもありません。

免許取消・停止にならないために

医療職は、基本的に免許や資格がなければできない職種です。

そのため、医療関係者の弁護は、特別な配慮が必要です。

なぜなら、刑事事件で有罪となると、医道審議会等によって免許が取消・停止となる可能性があるからです。

たとえば、
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・看護師
・針きゅう師
・柔道整復師
などの有資格者が挙げられます。

資格を守るための弁護活動の特殊性

そもそも、初期の段階で、免許を守るための方針を立てる必要があります。

そして、そのことを踏まえた弁護活動をしていかなければなりません。

なぜなら、刑事処分を軽くするための方針と、免許を守るための方針とが相反する場合も少なくないからです。

・執行猶予がついたけど、免許取消になる場合

・実刑1か月だけど、免許は停止1年になる場合

どちらが良いか、という問題に直面することもあり得ます。

医療関係者の性犯罪

医療関係者が痴漢などの性犯罪を犯した、もしくは犯したとして疑われてしまった場合も同様です。

性犯罪は診療報酬詐欺と並んで免許に関する重罰(取消・停止など)の傾向が続いています。

このようにならないよう、適切な初期対応が重要です。

　万が一、このような刑事事件に巻き込まれてしまったら、ご相談ください。

そして、これが有罪・無罪(起訴・不起訴)の分岐点となることも少なくありません。
もちろん、このようなトラブルにならないようにすることが最も大切です。医療関係者であれば、普段から弁護士とコミュニケーションをとり、情報共有し、コンプライアンス体制を維持できるようにしておくことが何より重要なのは言うまでもありません。

交通事故は医療知識が役に立つ代表的な場面です

交通事故の損害賠償請求には、診断書が必ず出てきます。

また、後遺症を認定には、症状固定の判断もまた重要です。

このような判断が適切なものであるためには、当該診療科の医師との適切なコミュニケーションが必須です。

そして、当該診療科の医師との適切なコミュニケーションをするためには、医療知識のみならず、医療現場で働いた経験が生きる代表的な場面といえます。

このように、診断書については、当該診療科の医師と適切に内容を精査し、妥当性の吟味・判断することが何より大切です。

後遺症認定について

後遺症認定については、保険会社の認定と被害者の言い分に食い違いが生じる場も少なくありません。

また、障害等級の認定においては、あらかじめ

・被害者側が自分は〇等級である（との主張）

・診断書を提出

という場合が少なくありません

この時には、適切な診断書を証拠として付して提出することになるでしょう。

いずれにしても、双方の共通の利益として、

「事件の迅速な解決」

という要請があると思います。

適切な事件処理のためには、医療知識を有する弁護士が早期に医療的観点から関与することが重要です。

このように、交通事故が起こったらその直後から、医療と法律と両方の観点から、スピード感をもって事件処理に取り組むことは双方の当事者にとって大切です。

むしろ、交通事故の場合、法的観点よりも医療的観点からの視点の方がより重要な場合が多いとも考えられます。

当事務所は、ご相談を受け、受任次第、スピード感を持って早期に対応します。

日常的なお悩みもご相談ください

たとえば、

などの一般民事の問題には医療は関係ないから当事務所に相談できないのではないか、と考えられた方もいらっしゃると思います。

しかし、安心してください。医療はあくまで当事務所の専門分野であり、一般的な法律問題は、通常の弁護士と同様、ご相談を応需しております。

医療以外の専門的な知識が必要と考えられる場合でも、心配しないでご相談ください

の専門知識が必要な問題、など、直接「医療」と関連しないと考えられる事件については、どこに相談してよいのかわからない方も少なくないと思います。

このような事件についても、お気軽にご相談ください。

依頼者の方からの声として、専門知識が必要か否かは、何となくは分かるけれども、なかなか一般事件か専門事件かの判断は困難だということも少なくないようです。

そのため、どの専門家に依頼してよいのかの判断が付かない場合も少なくないと思われます。

そのような場合も安心してください。専門家は、専門外のことにむやみに手を出しません。

すなわち、専門知識が必要となる事件については、弁護士の良心として、受任しない場合が多いです。

これは、依頼者様の利益を最大限に考慮し、また、わからないことは引き受けないという方針を取っている専門家の方が多いからと考えられます。

・専門家は同業者の紹介から探しましょう。

当事務所は、専門である医療以外の専門知識が必要な場合、依頼者様の最大利益を考えて適切な弁護士の先生をご紹介させていただいております。

また、専門家の先生に依頼する場合、どのような相談をしたら良いかについて難しい場合もあり得ます。このような場合、当事務所は、同業者として、円滑に専門家に引き継ぐ体制も用意しております。

また、相談の内容次第では、専門知識が必要そうだと考えられたのに、実際、掘り下げて分析してみたら、案外、専門知識が不要だったということも少なくありません。

当事務所は必ずしも当事務所が受任するのに適切でない場合にまで無理に受任するようなことは致しません。

依頼者の方にとって最善の体制を整えるために、まずは、ご相談ください。

テーマは自由で結構です。

当事務所では、日本全国で、医療に関する講演活動を行っております。
テーマとしては、

が多いです。
もちろん、ご依頼にできる限り応需した内容に柔軟に対応させていただければと思っています。

どのような規模でも応需致します。

また、規模についても、医院・病院や、各種企業、出版社、都道府県・市区町村、医師会・歯科医師会、弁護士会や司法書士会、教育機関、など、どのような媒体・単位でも応需しております。

執筆も応需致しております。

執筆については、時間的に対応できない場合もありますが、可能な限り応需したいと考えております。

講演のご依頼についての費用をよく聞かれます。
(遠隔地でなければ)医師を一日アルバイトに雇う程度の費用と考えておいていただければ基本的に問題ございません。
ご用命・ご依頼ください。