遺言・相続の資産の行方

答えはない話ですが、よくこの辺りの話になります。まず、弁護士をしていると【資産の行方】について接する機会が多いです。

その立場から見ると、【資産】を積み上げる意味について考えさせられることが多いです。

そもそも資産とは何か。それは、【お金】ないし【お金に換金可能なもの】ではないかと考えております。

そして、【お金に監禁可能なもの】については、【換金した際の価値】×【換金の容易さ】との掛け算によって資産としての価値を図ることが一般的です。

親になると子どもに【資産】を残してあげたいものです。

しかし、亡くなった後についてまで左右することはできません。いくら【現金】や【資産】を残しても、それが【紛争の種】になったり、【子どもを不幸にする性質のもの】であることも少なくありません。

【残し方】が非常に大切

このような観点からみると、資産をどのように残すのかは非常に大切ということになります。

頑張って資産を遺したとしても、【相続でもめた場合】には、兄弟姉妹それぞれに弁護士が付き、裁判になります。そして、弁護士報酬は感覚的にそれぞれ資産総額の1/4程度になります。

4億円程度の財産を4人の子どもに残すと1億円ずつのはずなのに、7500万円ずつになり、それぞれの弁護士が2500万円ずつ持っていくことになると知ったらどうでしょう。

【生きている有限の時間】を賭して【資産を築いた】にも関わらず、不本意な結果になってしまうことになります。

そこで、【遺言状】があります。これについては、【公正証書】にすることによって自分が亡くなった後に自分の資産をどのように分けるかを事前に決定することができます。

これによって、自分の資産の1/4程度を弁護士に取られないで済みますし、自分の子どもが相続によって骨肉の争いをすることを防ぐことができます。

この場合に、自分で遺言状を作成すれば数万円程度で済むでしょう。資産が多い場合には、自分で作成することが困難な場合もあります。この場合でも数百万程度で済みます。

資産が少ない場合には仕方ないですが、ある程度の資産がある場合には(感覚的に1億円程度以上)しっかりと遺言状を作成することによって資産を守ることができることでしょう。

このように見てくると、資産として一番残すべきものは【教育】ということになり、【換金不可能な無形の財産】こと価値があるものと考えます。

弁護士目線から見ると、【自分で稼ぐ力】や【リテラシー】の低い兄弟姉妹が1人でもいるともめる傾向にあります。

何十年も継続している【老舗企業】は、このようなトラブルが生じないように念入りに準備しています。他方、創業者でつぶれてしまう企業は【お金】や【不動産】【株】【貴金属】などで残そうとします。

いくら【資産】や【お金】があっても、それを使いこなすだけの【知識】や【リテラシー】がなければあっという間になくなってしまいます。このような観点からも【教育】や【教養】というものは裏切りません。

なお、【教育】や【リテラシー】というのは【学歴ではない】ということを付言します。東大医学部を出てもどうしようもない人もいれば、高卒や中卒でも素晴らしい人がいます。【リテラシー】と【学歴】は必ずしも一致しないと考えられます。