最近、経営者や医療機関のオーナーが死去した後に、遺族である相続人間での紛争に関し、弁護士として関わることが増えてきています。その多くは、生前にオーナーが遺言書作成や親族のうち、誰にいかにして事業を承継させるかについて十分な対応をしていなかったケースです。

生前に紛争予防のための遺言や事業承継の仕方に関して熟考し、対応されている場合には
そういった紛争を未然に防ぐことが可能となりますが、そういった対応がされていない場合には、膨大な時間やコストがかかるほか、親族間の感情対立を生み禍根を残すことになります。また、税務面でも対策の仕方によっては節税し得た事案も多いです。綿密なプランを練ることで事業を継続し得たにもかかわらず先代限りで事業継続が困難となるケースもあります。

遺言書は対策としてやるべき

できる対策としては遺言書を作成することです。
遺言書を作成しておかなければ、相続発生後に相続人間で相続に関して協議を行わなければ相続財産を分けることができなくなります。その協議が円滑に行われれば問題ないですが、利害得失が絡むと難航することも多いです。

また、会社の場合、株式をどの相続人に承継させるか、医療法人の持分ありの場合にはいかに持分を誰に承継させるかが重要となります。生前に譲渡する場合、相続の場合ともに税務の側面での対応を検討しておく必要があります。

親族企業や医療機関等、親族間で承継させたい場合には、法律面、税務面を含めて生前から法律専門家や税理士に対し事前に相談を行い、紛争予防の制度設計を図ることが肝要です。

弊所では、弁護士のほか、税理士も在籍しておりワンストップで対応が可能ですので、気軽にご相談いただければ幸甚です。