医療問題の特性
診断書や鑑定書の吟味をすることも多くありますし、医師や歯科医師等の専門家と専門的な話をしなければならないことも多いので、机上の知識だけでは、解決に至りません。
そのため、医療問題の解決には医療機関や介護施設での勤務経験の有無が圧倒的な差となります。医療現場の前提知識を持っていることで、専門家と直接話をすることができます。
そして、これによってスピーディかつ適切な判断をすることが可能となります。いわば、医療と法律双方の通訳的な役割と言えます。
医療問題の原因
患者さん側から見れば、十分に納得できないまま、医療を受け、その結果として事故が生じ、弁護士が医療機関代理人として突っぱねて、医療訴訟となる、という流れが多いと考えます。
そして、医療訴訟というのは、「訴訟」という文言からも明らかですが、「事後」に「金銭解決」する手段です。
訴訟となると、患者さんは原告になり、医療機関や介護施設は被告になり、病院ではなく裁判所で、裁判官に裁いてもらうという構図に変貌します。
このように事態が悪化するのは、以下の原因があると考えられます。
- そもそも医師との人間関係・信頼関係に問題があった
- その医療機関・介護施設の医療安全体制に問題があった
- (お互いに)言いたいことが事前に言えなかった
- 単純な手術ミス(ヒューマンエラー)
- 医療機関側の弁護士の対応ミス
これらに共通していることは、すべて事前に問題があったということです。
そして、1.~4.は医療安全(=医療訴訟予防)に関するものであり、事前に弁護士が介入することにより、医療訴訟は相当程度防ぐことができる、ということを意味します。また5.は、事前に医療機関と関わっていなかったり、事情聴取が不十分だった弁護士や、状況を理解できない弁護士が患者さんを怒らせてしまったというケースが代表的です。
事後になって、医療機関や介護施設と患者さんが相対立してしまうという不幸な構図にしないために、医療機関や介護施設と、患者さんと双方が「事前」にできることを一緒に考えていきましょう。
弁護士法人AIT医療総合法律事務所では、医療機関及び保険会社からの医療事故(被告側)や交通事故についてのご依頼をお受けしており、事件の迅速かつ適切な解決に尽力させていただきたいと思っております。
医療機関及び保険会社のご担当者様は、是非ご相談・ご依頼ください。