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法律塾の開催に至る経緯について
この度、銀座東京オフィスにて医療関係者のための法律塾、医療機関経営者のための法律塾を開講します。
その趣旨は、そもそも医療関係者である「医師である私」がもし弁護士になっていなかったら喉から手が出るほど聞きたい内容をぜひともお伝えしたいということにつきます。
また、保険診療に今後頼れなくなっていく中で、自費診療に切り替えていくと思います。しかしながら、保険診療は一定のルールに従っていれば保護産業である以上、監督官庁からの指導に従ってさえいれば、複雑な規制はありません。
訴えられても保険診療の場合は、負ける可能性は自費診療に比較して圧倒的に少ないですし、また、賠償保険も充実していますから、保険に入ってさえいれば、危機たる状況にまで至ることは少ないと思います。
しかし、自費診療となると違います。
まず、訴訟になった場合にはリスクが増えますし、賠償保険も免責事由が多くなります。サプライする医療機器メーカーなどのインフラ業者も、認可を取っていないものも増えてきますし、有事の際は窓口になっている院の先生方となります。
また、国家資格に基づかない自費診療については、法律の網目が厳しいです。
しかも業界でおかしなことをする先生が多ければ、どんどん法規制は厳しくなってきます。
このような状況では、何かあったら弁護士の先生よろしくでは済まされません。
また、何かあったら患者さんの身に被害が及ぶことにもつながり、地域での評判にも関わることになります。
従いまして、医療関係者は法律入門から、いわゆる基本となる民法と刑法、それに民事訴訟や刑事訴訟の手続きがどうなっているのかを知る必要が出てきます。
これは、スタッフレベルでも当然に正しい思考を身に着けるために必要なものです。そうすると、気を付けるべきポイントが見えてきます。
また、弁護士に質問したいことがいっぱい出てきます。そうすることによって、安心という最高のブランドを医療機関は手に入れることに近づくものと考えております。
医療機関経営者のための法律塾は、いわゆる「経営」に着目した法律塾で医療関係者のための法律塾よりやや発展した内容と思われがちですが、これは実践的な法律の基礎講座となります。
具体的には、労務・税務等、経営に必須な知識の基本からスタートします。そして、経営者の永遠のテーマであるお金との付き合い方の話をし、最後は知的財産等、医療関連ビジネスをするための視点・考え方の話をします。
最後には、参加者相互で何か新しいことを創造するきっかけができたらなとも思っております。
以上2点は基礎講座として位置付けていきますが、その他、応用講座も続々開講していきます。
銀座の事務所は情報の発信基地として先生方に利用してもらうための施設として考えております。是非ご参加お待ちしております。